2026年10月の料金改定で何が変わるのか

今回の改定対象は、スタンダードプランの「追加メッセージ」の単価体系です。LINEヤフー社の発表によると、これまで配信数に応じて段階的に単価が下がっていた仕組みが、2段階のシンプルな体系に変わります。

• 改定前：5万通までは1通3円、以降は通数帯ごとに2.8円、2.6円、2.4円と段階的に単価が下がる
• 改定後：月20万通までは1通3円、20万通を超えた分は1通2.5円

一見すると単価が下がる帯もあるように見えますが、5万〜20万通の範囲では、実質的な値上げになります。

値上げの影響を受けるのは月5万通超のアカウント

影響の分岐点は、追加メッセージが月5万通を超えるかどうかです。配信量別に月額コストを試算すると、次のようになります（いずれも税別）。

友だち数が数十万人規模で、月に複数回の一斉配信を行っているブランドであれば、月20万通を超えるケースもあります。その場合、年間で60万円以上のコスト増になります。

自社の影響額を把握するには、次の2点を確認してください。

• 直近6ヶ月の月別「追加メッセージ通数」（管理画面の利用状況から確認できます）
• 月5万通を超えた月について、5万通を超過した通数

値上げは今回が初めてではない

LINE公式アカウントの料金改定は、2023年6月にも行われています。このときは月額固定費は据え置かれたものの、プランに含まれる無料メッセージ通数が大幅に削減されました。現在のプランでは、コミュニケーションプランは月200通、ライトプランは月5,000通、スタンダードプランは月30,000通までが無料メッセージ通数です。

つまり、LINE公式アカウントの配信コストは段階的に上がり続けています。公式発表では、ユーザーの属性・行動に応じたメッセージ配信の多様化や高度化などの機能追加・アップデートを踏まえた改定と説明されています。そのうえで、運用側としては、一斉配信に依存したままでは配信コストが増えやすくなる点に注意が必要です。

この前提に立つと、対策の方向性は「次回の改定まで現状のコスト構造を維持する」ではなく、「配信量に依存しない設計へ移行する」になります。配信効率の問題に心当たりがある場合は、LINE公式アカウントの運用効果が出ないときに見直すべき2つの壁もあわせて確認してください。

配信コストを抑える4つの見直し手順

値上げへの対策は、配信の総量を減らしながら成果を維持する設計が中心になります。次の順で見直すのが現実的です。

手順1：配信対象の棚卸し

全員一斉配信をやめ、直近の反応（開封、タップ、来店）がある友だちに絞ります。反応のない友だちへの配信は、コストを消化するだけでなくブロックの引き金にもなります。ブロックが増えている場合はブロック率の目安と下げ方を先に確認してください。

手順2：セグメント配信の精度向上

属性だけでなく、購買履歴や行動データで配信先を分けます。配信1通あたりの反応率が上がれば、同じ成果をより少ない通数で出せます。

手順3：配信以外の接点の活用

リッチメニュー、LINEミニアプリ、会員証など、ユーザー側から能動的に訪れる接点を整備します。プッシュ配信への依存度が下がれば、追加メッセージ通数そのものを構造的に減らせます。

手順4：配信目的の再定義

「とにかく売上のために告知を配信する」から、「リピートにつながる関係を作る」に目的を置き直します。具体的な設計はLINE公式アカウントでリピーターを獲得する方法で解説しています。

見直しの進捗を測るKPI

追加メッセージ通数、配信1通あたりのCV数、ブロック率の3つを最低限押さえてください。通数だけを減らして成果も落ちては意味がないため、必ず通数と成果をセットで追います。

こうした配信設計の全体像は、ホワイトペーパー「LINEマーケティング進化論」で体系的に整理しています。コスト構造の見直しから着手したい方は、こちらからダウンロードできます。

料金改定を機に考えたい、配信に依存しない顧客接点

今回の改定を機に、配信量を増やすことで成果を伸ばす運用だけでなく、配信対象・接点・関係構築の設計を見直す必要性が高まります。配信単価が上がり続ける一方で、一斉配信だけでは、反応率の改善に限界が出やすくなります。投資の方向を、配信量から顧客との関係の質へ移す時期に来ています。

その起点になるのが、購買データだけでは見えない顧客の行動です。SNSでの発信、イベントへの参加、来店といった購買以外の行動には、ブランドへの熱量が表れます。購入金額は小さくても、周囲にブランドを広げてくれる隠れたファンは、配信リストの中に確実に存在します。

こうした行動を計測し、ブランドへの関わりに報いる仕組みを作れば、配信以外でも顧客が関与しやすい接点を設計しやすくなります。この考え方の詳細は、非購買行動からブランド理解を深めるロイヤルティプログラムの新潮流で解説しています。

友だちを集めた後の設計に課題がある場合は、LINE友だちを増やした後にやるべきことも参考になります。

まずは自社の影響額の試算から

2026年10月の改定まで、準備の時間はあります。最初の一歩は、直近の追加メッセージ通数を確認し、改定後の料金体系で自社の月額コストを試算することです。月5万通を超えているなら、配信対象の絞り込みとセグメント設計の見直しを改定前に済ませておくと、値上げの影響を最小限に抑えられます。

配信コストの最適化と、その先の顧客接点の再設計まで含めて検討したい方は、ホワイトペーパー「LINEマーケティング進化論」をご活用ください。LINE運用の予算の使い方を見直す視点を、事例とともにまとめています。