第１条（適用範囲）

1. Commune Engageサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、コミューン株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するエンゲージメントプログラム支援サービス「Commune Engage」（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものです。お客さまは、本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただくものとします。

2. 当社は、本サービスに関し、本規約および申込書のほか、ご利用にあたってのルール等を定めることがあります。お客さまは、これらを遵守し、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。

(1) お客さま
本規約に同意の上、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込んだ法人、団体、組合または個人をいいます。

(2) 本ソフトウェア
当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーションソフトウェアをいいます。

(3) 利用データ等
本ソフトウェアに連携されたお客さまおよびユーザーのデータならびに本サービスの利用状況に関するデータ等をいいます。

(4) ID等
本ソフトウェアの利用に必要なメールアドレスおよびパスワード等のアカウント情報をいいます。

(5) ユーザー
お客さまが本サービスを利用して運営するエンゲージメントプログラムに参加する個人をいいます。

(6) 個人情報
「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号、以下「個人情報保護法」といいます。）第２条第１項に規定する個人情報をいいます。

第３条（契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意の上、当社所定の利用申込書（以下「申込書」といいます。）を提出することにより、本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）の申込みを行うものとします。

2. 前項に定める申込みに対し、当社がこれを受諾した時点で本契約は成立するものとします。

3. 本契約に関し、当社とお客さまの間で個別の条件について申込書を含む書面（電磁的方法を含みます。）で合意した事項は、本契約の一部を構成するものとし、本規約と個別の条件が抵触する場合、個別の条件が優先するものとします。

4. お客さまは、第１項に定める申込みを行った者が、本契約を締結する正当な権限を有していることを保証し、本契約の申込み以後に正当な権限がなかったこと等を理由として、本契約の取消しまたは無効を主張しないものとします。

第４条（契約期間）

1. 本契約の契約期間は、申込書に定める期間とします。

2. 前項の定めにかかわらず、契約期間満了日の３０日前までに、当社またはお客さまにより書面または電磁的方法により継続停止手続きがなされない限り、本契約は自動的に同内容にて１年間更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、別段の定めがある場合は、この限りではありません。

第５条（プランの変更）

お客さまは、契約更新の時点においてのみ、プランを変更できるものとします。ただし、本サービスの利用料（以下「サービス利用料」といいます。）がより高いプランへの変更の場合に限り、その他の時点においてもプランの変更ができるものとします。

第６条（休止）

お客さまは、当社の責めに帰すべき事由が認められる場合を除き、本サービスの利用およびサービス利用料の支払いを一時的に休止することができないものとします。

第７条（中途解約）

1. お客さまは、当社の責めに帰すべき事由が認められる場合を除き、本契約を中途解約することができないものとします。

2. 前項の定めにかかわらず、お客さまは、本契約の契約期間満了日までに発生するサービス利用料の合計金額の内、未払分を解約料として当社に支払うことにより、本契約を中途解約することができるものとします。

第８条（契約の解除）

1. お客さまおよび当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当した場合には、相手方に対して何らの通知催告をすることなく、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。

(1) 本規約に違反し、相当期間を定めてその是正を求めたにもかかわらず、当該違反が是正されない場合

(2) 第３１条に定める反社会的勢力に該当すると合理的に判断される場合

(3) 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立てがあった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合

2. 当社は、お客さまが次の各号のいずれかに該当した場合には、お客さまに対して何らの通知催告をすることなく、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。

(1) ３０日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合

(2) その他当社が契約相手方として不適当であると合理的に判断した場合

3. 前二項に基づき本契約の解除を行った当事者は、本契約の解除により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

4. 第１項または第２項に基づき、当社が本契約を解除した場合、当社は、既に受領したサービス利用料の返金は行いません。

5. 第１項または第２項に基づき、当社が本契約を解除した場合、お客さまは、本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払いのサービス利用料を含む債務の全額を直ちに支払うものとします。なお、お客さまの一切の債務は、本契約の解除後も、その債務が履行されるまで消滅しないものとします。

第９条（サービス利用料）

1. お客さまは、当社に対し、本サービス利用の対価として、サービス利用料を支払わなければならないものとします。

2. サービス利用料は、申込書に定める金額とします。

第１０条（サービス利用料の支払い）

1. お客さまは、当社に対し、当社が発行する請求書および申込書に定める支払条件に基づき、サービス利用料を支払うものとします。

2. サービス利用料の支払いが金融機関口座への振込みにより行われる場合、振込手数料はお客さまが負担するものとします。

3. サービス利用料に係る消費税等公租公課はお客さまが負担するものとします。

4. お客さまがサービス利用料の支払いを遅延した場合、お客さまは、当社に対し、支払期限の翌日から完済に至るまで年１４．６％の割合による遅延損害金を支払わなければならないものとします。

第１１条（サービス利用料の返金）

当社は、当社の責めに帰すべき事由が認められる場合を除き、いかなる事由による場合であっても、お客さまから支払いを受けたサービス利用料を返金する義務を負わないものとします。

第１２条（本サービスの提供）

1. 当社は、お客さまに対し、善良なる管理者の注意をもって、本サービスを提供するものとします。

2. 本サービスには、第１５条に定める本ソフトウェアの利用許諾および申込書に定める条件によるエンゲージメントプログラム支援業務が含まれるものとします。なお、後者の業務の法的性質は、準委任契約であり、お客さまに一定の仕事の完成を約する請負契約ではありません。

第１３条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部または一部を、当社の責任において第三者に委託（当該第三者からさらに委託される場合も含みます。）することができるものとします。この場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第１４条（本サービスの提供状態）

当社は、本サービスを現状の仕様で提供するものとし、お客さまの要望に応じて本サービスの内容を変更して提供する義務を負わないものとします。

第１５条（本ソフトウェアの利用許諾）

1. 当社は、本契約の契約期間中、お客さまが本契約に従い、本ソフトウェアを非独占的かつ再許諾不可の条件で利用することを許諾します。

2. 前項に基づく本ソフトウェアの利用許諾は、お客さまに対する本ソフトウェアに関連する所有権、著作権、特許権その他の知的財産権の移転を意味するものではないものとします。

第１６条（本サービスの変更・追加、中止・中断又は終了等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、お客さまに事前に通知することなく、いつでも本サービスの全部または一部の提供を中止または中断することができます。

(1) システムのメンテナンスまたは修理の実施を行う場合

(2) 火災・停電等の事故、天災、戦争、暴動、内乱、テロ行為、労働争議、重大な疾病等の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合

(3) システム（通信回線または通信手段、コンピュータを含みます。）の障害等が発生した場合またはシステムに負荷が集中した場合

(4) お客さままたは第三者の安全を確保する場合または公共の利益のために緊急を要する場合

(5) その他当社が必要と合理的に判断した場合

2. 当社は、お客さまに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。

3. 当社は、事前に本サービス上または当社ウェブサイト上に掲示し、その他適当と認められる方法によりお客さまに事前に通知することにより、当社の都合により、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合には、事前の掲示または通知を省略することができるものとします。

4. 当社は、本条に基づく本サービスの中止・中断、内容の変更・追加および終了によりお客さまに生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第１７条（利用データ等の利用・バックアップ等）

1. 当社は、利用データ等を本規約に従って取り扱います。

2. 当社は、以下の目的のために、利用データ等を利用することができます。

(1) 本サービスの提供および運用、機能改善、保守、精度向上、利便性向上および本サービスの利用状況の把握のため

(2) 属性集計・分析を行い、お客さまおよびユーザーが識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用するため

(3) 統計資料を第三者に開示するため

3. 利用データ等は、当社がその保管を委託する第三者が保有するクラウドサーバ（以下「サービス用サーバ」といいます。）に保管されます。

4. 当社は、商業的に合理的な範囲で利用データ等のバックアップを行いますが、当社の責めに帰すべき事由によらないシステム障害またはサービス用サーバの破損等によって利用データ等が消失した場合、当社は利用データ等の消失に起因する一切の責任を負わないものとします。

5. 当社は、お客さまによる事前の同意を得ずに利用データ等を第三者に開示または提供しないものとします。

第１８条（契約終了時の利用データ等の取扱い）

本契約が終了した場合、当社は、お客さまの利用データ等を保管する義務を負わないものとし、利用データ等を削除することができるものとします。ただし、お客さまは、お客さまの利用データ等のうち、当社所定のものの提供を当社に請求することができるものとします。当社は当該データをお客さまの請求に基づき電子媒体にて提供することとします。そのデータ様式、フォーマット等の一切については当社の定めるものとします。

第１９条（外部サービスの利用）

1. 本サービスは、LINEヤフー株式会社が提供する「LINEミニアプリ」を含む、本サービス以外のサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携する場合があります。本サービスの利用に関連して、お客さまが本サービスの全部または一部と連携する外部サービスを利用する場合、外部サービスの内容および利用条件等は、外部サービスを提供する者（以下「外部サービス提供者」といいます。）が定めるものによります。

2. お客さまは、外部サービスの利用にかかる契約（以下「外部サービス契約」といいます。）がお客さまと当該外部サービス提供者との間で直接成立するものであることを確認します。なお、当社は、当該外部サービス契約の当事者とはならず、外部サービスについての一切の責任を負いません。

3. 外部サービスについて、当社は動作保証・品質保証その他一切の責任を負うものではなく、外部サービスの利用または外部サービスと連携した本サービスの利用に関して、お客さまに損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

4. 外部サービス提供者の判断により外部サービスとの連携機能が制限され、または利用できなくなることがあっても、当該制限または利用不能によりお客さまに生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

5. お客さまは、本契約が終了した場合または外部サービス契約が終了した場合であっても、当然に他方の契約が終了するものではないことを確認します。

第２０条（AIの利用）

お客さまは、当社が本ソフトウェアにジェネレーティブAI（以下「生成AI」といいます。）を利用していることを確認し、その利用に同意した上で本サービスを利用するものとします。なお、当社は、利用データ等を含むお客さまに関する一切の情報を生成AIの機械学習に利用しないものとします。

第２１条（本サービスの利用設定等）

1. お客さまは、自らの責任と負担で本サービスを利用するために必要な機器、OS、ソフトウェア、通信回線等の準備および設定（アクセス権限・公開範囲の設定、セキュリティ対策の実施を含みます。）を行わなければならないものとします。

2. お客さまが前項に定める設定を怠り、これにより本サービスを利用することができなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２２条（ID等の登録）

1. お客さまは、自らの責任で本サービスの利用に必要なアカウント登録を行うものとし、登録の際は、ID等を正確に入力し、虚偽の情報を用いてはならないものとします。

2. お客さまは、ID等の変更が必要な場合には、自らの責任で変更手続きを行うものとします。

3. 当社は、お客さまが前二項に定める義務を怠り、これにより損害または不利益が発生した場合でも一切の責任を負わないものとします。

第２３条（ID等の管理）

1. お客さまは、ID等を自らの責任で管理するものとし、お客さまによるID等の紛失または管理不備により不利益が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

2. お客さまは、ID等を第三者に貸与または譲渡してはならないものとします。

3. お客さまは、ID等を紛失または第三者に不正に利用されたおそれがある場合には、速やかに当社に当該事実を通知しなければならないものとし、この場合、お客さまは当社の指示に従うものとします。

第２４条（禁止行為）

お客さまは、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を行なってはならないものとします。

(1) 本規約および申込書に違反する行為

(2) 法令に違反し、もしくは公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為

(3) 当社に対して虚偽の申告をする行為

(4) 本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変行為

(5) 本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、またはリースその他の処分行為

(6) 本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出する行為

(7) 本ソフトウェアに対するウイルス、ハッキング又は故意のサーバー負荷処理その他の処理による攻撃行為

(8) 当社の権利、名誉または信用を毀損する行為

(9) 本サービスと類似するサービス、ソフトウェアの開発またはベンチマークのために本サービスを利用する行為

(10) 第三者のために本サービスを利用する行為

(11) その他当社が不適切と判断する行為

第２５条（通知）

1. 当社は、本サービスに関連してお客さまに通知をする場合、本サービス上に掲示する方法または電子メール等の電磁的方法により通知を送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。

2. 前項に定める方法により行われた通知は、通知内容が本サービス上に掲示された時点または電子メール等の電磁的方法により通知を発信した時点でその効力が発生するものとします。

第２６条（非保証）

1. 当社は、本サービスに関する瑕疵（セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないこと、ならびに安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性および特定の目的への適合性を明示的にも黙示的にも保証しないものとします。当社は、お客さまに対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

2. 当社は、本サービスの機能の追加・変更、本サービスに関連する他のサービスの開発等について本サービスに関するプレスリリース、告知、ニュースレターなどを公表、掲載、通知等することがありますが、本規約以外のあらゆる媒体における公表等は、公表等の時点および将来において、それらの機能が実装され、他のサービスが実施されること等を何ら保証するものではありません。当社は、公表等された機能が実装されず、他のサービスが実施されなかった場合であっても、お客さまに対し、一切の責任を負わないものとします。

第２７条（当社の免責）

当社は、次の各号に掲げる損害については、当該損害の原因について当社に故意または重大な過失がない限り、一切の責任を負わないものとします。

(1) 天災地変、政変等の事由により、本サービスの提供等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害

(2) サイバー攻撃等により、本サービスが機能不全に陥ったことにより生じた損害

(3) 各国政府の法令等、行政機関のガイドライン、規制等の新設・改廃または自主規制機関の規制等の新設・改廃により生じた損害

(4) 電信、インターネットまたは郵便の誤謬または遅延等の事由（インターネット回線の混雑を含みます。）により生じた損害

(5) お客さまのコンピュータのハードウェアやソフトウェアの故障・誤作動、当社のコンピュータシステムやソフトウェアの故障・誤作動、第三者が提供するシステム・オンライン・ソフトウェアの故障・誤作動等その他取引に関係する一切のコンピュータのハードウェア・ソフトウェア・システム・オンラインの故障や誤作動により生じた損害

(6) お客さまが正確な情報を入力しなかったことまたはお客さまが必要な確認を怠ったために生じた損害

(7) 本ソフトウェアの機能の全部もしくは一部の停止、解約等に基づきお客さまに発生した損害

(8) お客さまが本サービスを利用して得られる数値、ニュース等の情報を、第三者への提供、営業目的での利用、加工または再配信等の利用をしたことに関連して生じた損害

(9) その他当社の責めによらない事由により生じた損害

第２８条（知的財産権）

1. 本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の知的財産権は、当社または正当な権利者たる第三者に帰属し、本契約の成立は、お客さまに対する本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

2. お客さまが本サービスにおいて入力したコンテンツが著作物、その他知的財産権の対象に該当する場合、当該知的財産権は、お客さまに帰属します。

3. お客さまが本サービスを使用することにより収集、取得し、または創作したデータ、情報（ユーザーに関するものも含む。）は、お客さまに帰属します。ただし、お客さまは当社に対し、これらの情報等について、ホスト、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

4. 前二項の定めにかかわらず、当社は、お客さまおよびユーザーに帰属する知的財産から属性集計・分析を行い、統計資料を作成し、当該統計資料を当社のサービスの改善、新規サービスの開発、プロモーション等に利用することがあります。また、統計資料を第三者に開示することがあります。

第２９条（秘密保持）

1. お客さまおよび当社は、本サービス利用に関し、相手方から開示された秘密情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。なお、秘密情報とは、文書、電磁的記録、口頭その他形式の如何を問わず、または秘密の表示もしくは明示またはその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス利用に関して開示された相手方の技術上、営業上または経営上その他一切の情報をいいます。

2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報には該当しないものとします。

(1) 開示を受けた時、既に所有していた情報

(2) 開示を受けた時、既に公知であった情報またはその後自己の責めによらない事由により公知となった情報

(3) 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報

(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

(5) 開示された秘密情報によらず独自に開発しまたは創作した情報

3. お客さまおよび当社は、秘密情報を本サービスの提供・改善のため必要のある役職員（雇用契約、委任契約または業務委託契約等の契約形態を問わず自己の業務に従事する者をいいます。）、共同研究者、業務委託先、外部アドバイザー等であって秘密保持義務を負う者にのみ開示でき、かつ開示目的以外の目的には利用しません。この場合において、お客さままたは当社は、当該第三者の義務違反について一切の責任を負うものとします。

4. お客さまおよび当社は、本契約に基づく業務遂行のために必要な範囲においてのみ秘密情報を複製（文書、電磁的記録媒体、電子的記録媒体、その他一切の媒体への記録を含みます。）することができるものとします。なお、複製が行われた情報についても秘密情報として取り扱うものとします。

5. お客さまおよび当社は、本サービスの終了、本契約の解除、解約その他の事由により本契約が終了した場合、相手方の指示に従い秘密情報を速やかに返還または廃棄その他の措置を行うものとします。ただし、当社が第１７条および第２８条に基づき利用するものについては、この限りではありません。なお、廃棄にあたっては、秘密情報を再利用できない方法をとるものとします。

6. 第１項の規定にかかわらず、お客さまおよび当社は、法令に基づき義務付けられる場合には、政府機関、その他の公的機関に対して必要最小限の秘密情報を開示することができます。

第３０条（ユーザーの個人情報の取扱い）

1. 当社は、ユーザーの個人情報について、お客さまの委託に基づき提供を受けるものとします。お客さまが本サービスを通じてユーザーの個人情報をアップロード等することにより当社に開示した場合、お客さまは本サービスの利用のために当社に当該個人情報の取扱いを委託したものとします。また、ユーザーが本サービスを通じてユーザー自身で個人情報をアップロード等した場合、当該個人情報はお客さまから個人情報の取得の委託を受けた当社が提供を受けたものとし、お客さまが当社に対して当該個人情報の取扱いを委託したものとします。

2. お客さまは、本サービスの利用においてユーザーの個人情報を利用する場合には、自らの責任で利用するものとします。

3. お客さまは、ユーザーの個人情報の取得の委託を受けた当社が、同時に自ら利用する主体としての地位で当該個人情報を取得することをあらかじめ承諾し、異議を述べないものとします。

4. お客さまが当社にユーザーの個人情報の取扱いを委託するに際しては、お客さま自らの責任において個人情報保護法その他の関係法令を遵守し、当該個人情報が適法に取得され、かつ当社への提供について適切な同意が得られていること等を保証するものとします。

5. 当社は、本契約によってお客さまから委託された範囲を超えて、ユーザーの個人情報の閲覧、収集、利用その他の取扱いをしません。ただし、お客さまからユーザーの個人情報の取得の委託を受けた当社が、同時に自ら利用する主体としての地位で当該個人情報を取得する場合は、この限りではありません。

6. 当社が取得した個人情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに従います。

7. 当社は、個人情報を厳格に管理し、不正なアクセスまたは個人情報等の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとし、役職員に対し必要かつ適切な監督を行います。

8. 当社は、個人情報の安全管理のために委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

9. 当社は、本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、速やかに当社の責任の下で破棄します。

10. 当社は、本サービスの提供において、個人情報の漏えいその他の事件や事故が発生し、またはそのおそれが認められたときは、お客さまに対し速やかに連絡します。

第３１条（反社会的勢力の排除）

1. 本契約の当事者は、それぞれ相手方に対し、自らが、本契約の締結日において、次の各号に掲げる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。）

(2) 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）

(3) 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者

(4) 暴力団準構成員

(5) 暴力団関係企業

(6) 総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団

(7) その他前各号に準ずる者

2. 本契約の当事者は、それぞれ相手方に対し、自らが、本契約の締結日において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 反社会的勢力によって経営を支配されていること

(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること

(3) 自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していること

(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること

(5) 自らの役員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

3. 本契約の当事者は、それぞれ相手方に対し、自らまたは第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

(1) 暴力的な要求行為

(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

(5) その他前各号に準ずる行為

4. 本契約の当事者は、相手方が本条の表明に関して虚偽の申告をし、または本条の確約に違反したことが判明した場合には、何らの通知催告をすることなく直ちに本契約を解除できるものとします。

5. 前項に基づく契約の解除が行われた場合、本条の表明に関して虚偽の申告をし、または本条の確約に違反した当事者（以下「違反当事者」といいます。）は、解除を行った相手方（以下「解除当事者」といいます。）に対して損害賠償を請求できないものとします。

6. 第４項に基づく契約の解除によって、解除当事者が損害を被った場合には、違反当事者は解除当事者に対してこれを賠償する責めを負うものとします。

第３２条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスの提供に関連してお客さまに損害が生じた場合、お客さまに生じた直接かつ通常の損害に限り賠償する責任を負うものとします。

2. 前項により当社が負担する損害賠償の額は、あらゆる法律原因による請求を含めて、損害発生日を終期として過去１年間にお客さまが当社に支払ったサービス利用料の合計金額を上限とします。

3. 本サービスに関連してお客さまとユーザー、あるいはユーザー同士の間に紛争が生じた場合、お客さまは自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償します。

第３３条（権利義務の譲渡禁止等）

1. お客さまは、当社の事前の承諾を得ることなく、本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または承継させてはならないものとします。

2. 当社は、本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびにお客さまの登録情報その他の利用データ等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客さまは、かかる譲渡につき本条においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第３４条（本規約の変更）

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更または廃止できるものとします。

2. 本規約を変更しようとする場合、当社は、変更後の本規約の内容および適用開始日を、本サービス上もしくは当社ウェブサイト上に表示し、または第２５条に定める通知方法によりお客さまに通知することで利用者に周知するものとし、変更後の本規約は、適用開始日から効力を生じるものとします。なお、当社は、周知された変更後の本規約の効力が発生する日以後に、お客さまが本サービスを利用した場合、お客さまが当該変更に承諾したとみなすことができるものとします。

3. 本規約を廃止しようとする場合、当社は、本規約の廃止日を、本サービス上もしくは当社ウェブサイト上に表示し、または第２５条に定める通知方法によりお客さまに周知するものとし、本規約は、廃止日をもって廃止されるものとします。

第３５条（存続条項）

本契約が終了した場合でも、第８条（契約の解除）第３項から第５項、第１６条（本サービスの変更・追加、中止・中断又は終了等）第４項、第１７条（利用データ等の利用・バックアップ等）、第２５条（通知）、第２６条（非保証）、第２７条（当社の免責）、第２８条（知的財産権）、第２９条（秘密保持）、第３０条（ユーザーの個人情報の取扱い）、第３１条（反社会的勢力の排除）第５項・第６項、第３２条（損害賠償）、本条（存続条項）、第３６条（完全合意）、第３７条（誠実協議）および第３８条（準拠法および裁判管轄）は、有効に存続するものとします。

第３６条（完全合意）

本規約および申込書の内容は、本サービスの利用に関するお客さまと当社との間の完全な合意を構成するものであり、本規約および申込書に優先することが明示的に書面等で合意されていない限り、当該事項に関するお客さまと当社との間の他のいかなる合意、理解、取り決め、約束または提案（書面または口頭）にも優先します。お客さまと当社による口頭での説明や口頭での情報提供は、本規約および申込書の解釈を変更するものではありません。

第３７条（誠実協議）

本契約に関してお客さまと当社との間で疑義が生じた場合、お客さまおよび当社は誠実に協議し、円満にこれを解決するものとします。

第３８条（準拠法および裁判管轄）

1. 本契約に関する一切の事項は、日本法により解釈され、日本法を準拠法とします。

2. 本契約に関してお客さまと当社との間で生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年9月24日　制定・施行