インターナルコミュニケーション徹底ガイド｜活性化施策と成功事例

まずは「インターナルコミュニケーションとは何か」について、次のポイントから見ていきましょう。

• 組織内で交わされるコミュニケーションのこと
• 双方向であることが「社内広報」との違い

インターナルコミュニケーションとは、組織内のメンバー同士で交わされるコミュニケーションのことです。ビジネスは複数メンバーから構成される「チーム」で行うものなので、お互いに意思疎通を図って連携しながら、各々のタスクをこなしていく必要があります。

そのためのコミュニケーション手段として、電話・メール・チャットツールなど、さまざまな方法が活用されています。逆にこうしたコミュニケーションが適切に行われていなければ、業務を円滑に遂行することができません。

インターナルコミュニケーションは「社内広報」と混同されることがありますが、両者はコミュニケーションの性質が大きく異なります。

社内広報は、経営陣から従業員へ向けて情報を発信するものであり、あくまで一方的なコミュニケーション手段です。一方でインターナルコミュニケーションは、さまざまな立場の者が双方向に行うコミュニケーションを指します。

例えば、「経営陣と従業員」「上司と部下」など縦方向、従業員同士や部門同士のような縦方向、あるいは普段は接点が薄い者同士などです。いわばメンバー同士をつなげたり、関係性を深めたりするためのコミュニケーションだといえるでしょう。

インターナルコミュニケーションが重要視される理由として、次のようなものが挙げられます。

• 在宅ワーク・テレワークが普及した
• 人材の流動化で転職が一般化した
• コンプライアンスが課題となっている

インターネット技術の発展や新型コロナウイルス感染症の流行などにより、在宅ワークやテレワークが急速に普及しました。働き方の多様化という点ではメリットの大きな変化ではありますが、従来のオフィス勤務と違って情報やアイデアを対面で共有しづらいため、遠隔地の従業員とのコミュニケーションが課題となっています。

メール・チャットツール・ビデオ会議など、オンラインツールでインターナルコミュニケーションを活性化することで、離れた場所にいる従業員とも緊密な連携を図ることが可能です。

従来の終身雇用制度の崩壊による転職の一般化で、人材の流動化が進んでいます。これにより従業員の入れ替わりが激しくなるため、互いを理解して組織の結束力を高める必要性が高まっています。

また、経済的な豊かさよりも「ワークライフバランス」を重視するなど、働き方や価値観が変化して「働きやすい職場」を求める労働者が増えました。以上の背景から、従業員同士が互いを尊重して一体感をもって取り組める職場が求められており、そのためにインターナルコミュニケーションを深める必要性が高まっているのです。

近年では、コンプライアンスやガバナンスなど、企業の姿勢が問題視される事例が増えています。その原因として考えられるのが、社内コミュニケーションの不足や従業員エンゲージメントの低下などです。

インターナルコミュニケーションの活性化により、従業員が自社に帰属意識や愛着を感じやすくなります。その結果、企業の価値観やコンプライアンスを従業員に浸透させやすくなり、人間関係や職場環境の改善にもつながります。

インターナルコミュニケーションを活性化する目的として、次のようなものが挙げられます。

• 部署間の連携を強化する
• 情報やノウハウを共有させる
• 従業員の声を経営陣に届ける
• 経営者の考えを従業員に伝える
• 従業員同士の関係を醸成する

インターナルコミュニケーションは、部署間の意思疎通や協力関係の強化に役立ちます。各部署はそれぞれ異なる業務を担っており、互いのタスク状況の把握には限界があるため、どうしても誤解やミスが生じることがあります。

また組織風土によっては、部署間の断絶や摩擦が存在することも珍しくありません。相互理解を促して風通しの良い職場環境を作ることが、インターナルコミュニケーション活性化の大きな目的です。

従業員はそれぞれ知識やノウハウを有していますが、多くの場合はそれが個人レベルで留まっており、チームや組織と効果的に共有されていません。

インターナルコミュニケーションの活性化により、個々の知識やノウハウはもちろん、意見やアイデアの共有を促すことができます。それがチーム全体のパフォーマンスを向上させ、新たな価値やビジネスの創出チャンスにもつながります。

現場の声を経営陣に届けるためにも、インターナルコミュニケーションが重要です。適切な経営判断には、従業員が抱えている業務や課題などを理解することが大切ですが、一方通行のコミュニケーションでは現場の実態を把握しきれません。

経営陣と現場が双方向のインターナルコミュニケーションを行うことで、現場の従業員が「生の声」を発信できるようになるため、経営陣が実態を踏まえて判断しやすくなります。

経営陣が現場を理解することで、経営陣の考えも従業員に伝わりやすくなります。経営陣は視野が広いため、現場とは異なる理念や考え方で動くものです。しかし、前述したように現場には現場の事情があるため、経営判断の目的や理由が従業員に伝わらず、不満を招いてしまうケースは珍しくありません。

インターナルコミュニケーションを活性化することで、経営陣と従業員の緊密な意思疎通を実現できます。時間は掛かるかもしれませんが、対話を重ねることで従業員は企業への信頼を高めて、経営陣の考えを理解・共感しやすくなっていくのです。

インターナルコミュニケーションは、従業員同士の信頼関係を構築するためにも欠かせません。コミュニケーションが不足している職場では、互いを非難したり足を引っ張ったりすることが増えるため、居心地の悪い職場になってしまいます。気軽にコミュニケーションが取れる職場環境をつくることで、従業員が互いを理解して尊重し合える組織風土が根付きやすくなるでしょう。

インターナルコミュニケーションの活性化に役立つ施策として、次のようなものが挙げられます。自社で実施する取り組みを検討する際の参考にしてみてください。

• 社内報を発行する
• 社内イベントを開催する
• サンクスカードを導入する
• 各種ミーティングを行う
• 「社内コミュニティサイト」を導入する

「社内報」は組織内で発行される情報誌で、古くからインターナルコミュニケーションの手法として活用されてきました。自社の最新情報や活動内容について社内報で伝えることで、組織の透明性を維持しやすくなり、従業員が不信感を抱くことが減るでしょう。さらに、社内報という共通のテーマをもとに、従業員同士のコミュニケーションの活性化も見込めます。

デジタル化の推進により、オンラインで提供される「Web社内報」も浸透しつつあります。また、後述する社内コミュニティサイトを活用し、社内報のように従業員への情報共有を行うことも可能です。

スポーツ大会やバーベキュー、社員旅行などのような「社内イベント」を実施することで、組織のメンバーが一堂に会する機会を提供できます。業務から離れたカジュアルな場面なので、普段は見られないような従業員の素顔を引き出せるでしょう。こうしたイベントを活用し、フランクなコミュニケーションを促すことで、従業員同士の人間関係を醸成できます。

「サンクスカード」は、従業員同士で感謝や賞賛の言葉を伝え合うための制度です。例えば、業務で優れた成果を出したメンバーを褒めたいときや、サポートしてくれたメンバーに感謝したいときに活用できます。普段は伝えにくい感情をカードとして表現することで、インターナルコミュニケーションの輪が広がるでしょう。

また、後述する社内コミュニティで、感謝や賞賛を伝えるための専用チャンネルを作成したり、ギフトの送付機能などを提供したりすることで、オンラインのサンクスカードも実現できます。

ミーティングにはさまざまな種類がありますが、なかでも「1on1ミーティング」や「タウンホールミーティング」は、インターナルコミュニケーションの深化に効果的です。

1on1ミーティングでは上司と部下が向き合い、仕事やプライベートなど幅広い話題について話し合います。上司と部下の信頼関係を深め、業務パフォーマンスやエンゲージメントの向上が見込めます。タウンホールミーティングは、経営陣と従業員が対話する形式のミーティングで、互いを理解し合うことにより一体感の醸成に役立つでしょう。

チャットツールやビデオ会議などのコミュニケーションツールの普及により、対面ではなくオンラインでミーティングを行う企業も増えています。

前述したコミュニケーションツールは、従業員同士の情報共有に役立つため、さまざまな企業で導入が進んでいます。一方でこうしたツールはビジネス色が強いため、気軽なコミュニケーションには向いていない場合があります。

そこで注目されているのが、社内の従業員が利用できる「社内コミュニティサイト」です。社内コミュニティサイトには、従業員同士が気軽に交流や情報交換ができる環境が整っています。自社に合わせたカスタマイズもできるため、前述した社内報・サンクスカード・ミーティングなど、複数の施策と組み合わせた運用も可能です。

インターナルコミュニケーションを活性化させることで、企業は次のようなメリットが得られると考えられます。

• 業務効率や生産性が向上する
• 風通しの良い組織風土を醸成できる
• 離職率の低下で人材が定着しやすくなる
• 企業価値やイメージの向上につながる

インターナルコミュニケーションの活性化により、組織内のさまざまな情報共有が迅速化するため、従来より効率的に業務を遂行できるようになります。

例えば、部署や立場の違いから意見の不一致が生じた場合でも、互いを理解して折り合いをつけることができます。また、業務でミスが発生した場合もすぐに報告し、ダメージを最小化しやすい組織風土が根付くでしょう。その結果、より短時間で多くの業務をこなせるようになり、全体的な生産性が向上していきます。

従業員同士の関係が醸成されることで、組織の「心理的安全性」が向上します。心理的安全性が高い職場では、メンバーが意見やアイデアを表明しやすいため、「風通しの良い職場」であるといえます。従業員が互いを非難し合うのではなく、認め合えるような組織風土の醸成につながり、それが新たな価値やビジネスの創出にも役立つでしょう。

厚生労働省の「令和5年 雇用動向調査結果の概要」によると、「職場の人間関係が好ましくなかった」という理由で離職した人が、男性は9.1%・女性は13.0%であることが分かりました。これは主要な個人的理由の中で最も多いものです。

言い換えれば、職場の人間関係を改善することで離職率の低下、つまり人材定着率の向上に寄与する可能性が高いということです。今後はさまざまな業界で人材不足が深刻化するため、「従業員が働き続けたくなる職場」を構築することは、企業の競争力強化の観点からも重要だといえるでしょう。

企業価値は利益性や売上高だけではなく、コンプライアンスやCSRなど多角的な観点から評価されることが増えており、社会も企業の姿勢に注目するようになりました。

インターナルコミュニケーションの活性化は、いわば「働く環境の改善」です。これにより企業や経営陣のみならず、従業員もさまざまなメリットを享受できます。だからこそ、前述した「離職率の低下」につながるのです。

改善に向けた取り組みが評価されれば、企業イメージや社会的信頼が高まり、「優良企業」として投資家や求職者からの人気も高まるでしょう。

インターナルコミュニケーション活性化には、前述したようにさまざまな施策が役立ちます。そのなかでも従業員同士の関係醸成に特に効果的な、「社内コミュニティサイト」の導入事例をご紹介します。

• 株式会社トリドールホールディングス｜従業員のつながりでEXを最大化
• 株式会社ダスキン｜企業理念の浸透とエンゲージメントの向上を実現
• パーソルテンプスタッフ株式会社｜スタッフのキャリアを支援

丸亀製麺などを運営する株式会社トリドールホールディングスでは、社内コミュニティサイトを構築するために「Commune for Work」を導入しました。雇用形態や所属部署が異なる全従業員が参加できるような、社内コミュニティサイトを構築することが目的です。

コミュニティ内では、各店舗でのハピネスや仲間への感謝をシェアしたり、さまざまな感動体験をシェアしたりすることができ、EX（従業員体験​​価値​​）の最大化に役立っています。同社の導入事例については、ぜひ次の記事も合わせてご参照ください。

清掃業務や外食産業を展開する株式会社ダスキンでは、創業60周年の節目に新たな企業ビジョンや戦略を策定し、浸透施策のための施策として「Commune for Work」を導入しました。同社は紙媒体の社内報を発行していましたが、情報の一過性や鮮度低下などの課題を抱えていたのです。

社内コミュニティでは、社長のメッセージや従業員へのインタビュー記事、社内報の配信などが行われています。また、それぞれの従業員が主体的に発信できる参加型のコンテンツにより、従業員同士のきっかけも生まれました。こうした取り組みにより、従業員のエンゲージメントが向上しています。同社の導入事例については、ぜひ次の記事も合わせてご参照ください。

総合人材サービスを展開するパーソルテンプスタッフ株式会社では、「就業中の派遣スタッフ同士が交流できる場がない」という課題を抱えていました。各スタッフが離れた場所にいるため、コミュニケーションを取る工夫をしていても、一人ひとりが抱える悩みやSOSに気付くことが困難だったのです。

そこで同社は「Commune for Work」を導入し、社内コミュニティサイトを構築しました。ビジネス色の薄いフランクなやり取りができるため、スタッフ同士の距離感が縮まりました。帰属意識やエンゲージメントの向上も期待できます。同社の導入事例については、ぜひ次の記事も合わせてご参照ください。

インターナルコミュニケーションを活性化することで、従業員同士の関係を醸成しやすくなり、部署間の連携強化や全社的な情報共有などさまざまな効果が得られます。具体的な施策としては、社内報の発行やミーティングなどが挙げられます。そのなかでも「社内コミュニティサイト」は、今回ご紹介した成功事例のようにインターナルコミュニケーションの改善効果が特に高い施策です。

社内コミュニティサイト「Commune for Work」には、社内コミュニティサイトの構築に必要な機能が網羅されています。従業員同士の気軽なコミュニケーションにより、部署や役職などの垣根を超えた相互理解を実現できます。この機会にぜひ、Commune for Workの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

以下のフォームから「3分でわかるCommune for Work」資料をダウンロードできます。社内コミュニティのメリットや具体的な事例をご確認いただけます。