オンラインコミュニティのプロ、コミューンが実践する社内コミュニティの形

コミューンは2018年の創業以来、コミュニティサクセスプラットフォーム「Commune（コミューン）」を軸に、企業のコミュニケーション変革を支援してきました。

「Commune（コミューン）」は、単なるコミュニケーションツールの提供だけでなく、コミュニティマネジメントのプロフェッショナルチームが企業の課題や目的に応じた最適なコミュニティ設計から運営支援まで、包括的なサポートを提供しています。

「Marble（マーブル）」は、企業と顧客、または企業内でのオンラインコミュニティの構築と運営を支援するコミューンが運営する自社内コミュニティです。

コミューンの全社員が参加する「Marble（マーブル）」では、業務から離れた社員同士の交流やイベントの案内、悩み相談など幅広いコミュニケーションが生まれています。

―社内コミュニティを始めようと思ったきっかけを教えてください。

塩田：最初のきっかけは、経営陣からの「コミュニティの会社だからこそ自社でコミュニティを活用するべきではないか」という指摘でした。これを受けて人事部門で検討を始めたのですが、その中で、社内コミュニティとしてCommune（コミューン）を導入することは単なるプロダクトの体験以上の重要な意味があると気づきました。具体的には3つの目的を設定しています。

1つ目は「社員同士が融け合う場所を作ること」です。現在の多くの企業では、ビジネスチャットが主なコミュニケーションツールとなっていますが、どうしても業務の話が中心になってしまいます。私たちは、業務以外の部分でも気軽にコミュニケーションが取れる場所が必要だと考えました。

2つ目は「顧客解像度を上げること」です。Marbleを全社員が活用することで、全社員がCommune（コミューン）をユーザーとして使用する頻度が高まり、サービスの解像度が上がります。その結果としてお客様への提案など、それぞれの仕事の質を高めるという目的もあります。

3つ目は「部門を超えた社員同士の交流を促進すること」です。日々の業務だけでは、どうしても業務上の役割やスキルに基づいた関係性になりがちです。しかしそれだけでは、社員同士が本当に理解し合うことは難しい。社員一人一人が持つ「仕事以外の個性や趣味、価値観」を共有することで、心理的安全性を高め、一人ひとりのメンバーがより成果を出しやすい環境をつくることを目的としています。

―立ち上げまでの過程を詳しく教えていただけますか？

金谷：2023年10月にコミュニティをオープンし、実際にメンバーが活発に参加し始めたのは2024年2〜3月頃です。立ち上げにあたっては、約半年の準備期間を設けました。これは一般的なお客様の導入期間（約2~3ヶ月）と比べると、かなり長い期間になります。

特徴的だったのは、準備段階から複数の部門が関わっていたことです。人事部門だけでは十分なノウハウがないため、社内のコミュニティマネージャーの専門家やプロダクトの事業責任者にも参加してもらい、企画から実装、デザインまで、慎重に進めていきました。

私たちが準備に時間をかけた理由は、全社員が関わる取り組みだからこそ、スムーズな導入と継続的な活用を実現したかったからです。そのために特に重視したのは、コミュニティの活用目的の明確化と、それを実現するための具体的な施策の設計です。

―現在の活用状況はいかがでしょうか？

本田：当初の目標であった「社員が融け合う場所」という点では、確実に成果が出てきていると感じています。プライベートの話や業務以外の話を自発的に投稿する人が増えてきており、コミュニケーションの質も変化してきています。実際、昨年末（24年12月）に実施したeNPSの結果では、どの部門でも「社内のメンバー同士のコミュニケーションが取れているか？」のスコアが過去2年で最も高い数字を記録しました。

特に印象的なのは、育児休業中の社員の活用事例です。ビジネスチャットだと業務の話が目に入ってしまい、休業中の社員にとっては心理的な負担になりかねません。しかし、コミュニティでは社員の生活や日常の様子の投稿がメインなので、業務とは距離を置きながらも会社とのつながりを適度に保てる場所として機能しています。また、休業期間中に新しく入社した社員や会社の変化なども知ることができ、復職への不安軽減にも役立っているようです。

また、これは私の担当業務にも繋がりますが、社内コミュニティの運営に参加することで、クライアントへの支援にも多くのヒントを得ることができ、より良い提案や支援につながっています。

金谷：私も興味深い発見がありました。例えば、誰かが相談事を投稿すると、その投稿自体にコメントや絵文字リアクションなどの反応はなくても、出社した際にオフラインで声をかけてくれる人が現れるんです。表面的な反応は少なくても、確実に見てくれている人がいて、そこからリアルなコミュニケーションにつながっています。

また、想定外だったのは、経営陣の活用方法です。経営者の立場では個々の社員の様子を細かく把握するのは難しいものですが、コミュニティを通じて社員の日常や関心事を知ることができ、それが経営判断にも活かされているようです。

―具体的にどのような活用事例がありますか？

安谷屋：例えば、育児に関する相談では驚くほど多くの回答が集まります。最近あった例では、新米パパの相談に対して40件以上のコメントが付きました。同じ会社で働いているからこそ、生活リズムや仕事環境の共通点が多く、より実践的なアドバイスが得られるようです。

また、部活動のような趣味のコミュニティも活発です。フットサルの活動などは、部門を超えた交流の場として機能しています。仕事では関わる機会の少ない社員同士が、スポーツを通じて交流を深めています。これは当初の目的の一つであった「部門を超えた交流」が自然な形で実現している好例だと考えています。

このような何気ない交流が、職場の雰囲気づくりに貢献しているのだと思います。

―現状での課題はありますか？

塩田：主な課題は、投稿に対するコメントの活性化です。現在は運営チームが率先してコメントすることで、コメントしやすい文化づくりを目指しています。また、ビジネスチャットとの使い分けについても、まだ最適な形を模索している段階です。

例えば、社内イベントの告知や、業務に関連する情報共有は、現在もビジネスチャットで行われることが多いです。コミュニティならではの価値を最大限に活かすために、どのような情報をどちらで共有すべきか、継続的に検討しています。

また、コミュニケーションの形態は徐々に進化しています。先程の話にもありましたが、投稿へのリアクションが少なくても、オフラインでのコミュニケーションにつながるケースが増えています。これは、コミュニティが「きっかけづくりの場」として機能している証だと考えています。

―今後の展開についてお聞かせください。

安谷屋：現在の進捗としては全体の約40%と認識しています。当初想定していなかった使われ方も出てきており、それに応じて目標も柔軟に見直しています。例えば、経営陣の方々が社員の様子を知る窓口として活用してくださっているのは、想定外の効果でした。このような新しい価値も積極的に取り入れながら、発展させていきたいと考えています。

塩田：今後は、より自然な交流が生まれるような改善を継続的に行っていきたいと考えています。特に注力したいのは、コメント機能の使いやすさの向上です。例えば、投稿への返信を一括で確認できるようにするなど、ユーザー体験の改善を検討しています。

また、部門間の交流をさらに促進するための新しい企画も考えています。これまでの経験から、共通の趣味や関心事をきっかけにした交流が効果的だということがわかってきました。そのため、趣味のコミュニティやイベントの企画にも力を入れていきたいと考えています。

私たち運営は引き続き、より活発で有意義な交流が生まれるよう、支援していきたいと考えています。

コミューンの社内コミュニティ「Marble（マーブル）」は、単なるコミュニケーションツールを超えて、企業文化の形成や社員同士の関係構築に重要な役割を果たしています。その経験は、他の企業のコミュニティ構築にも有効な示唆を与えるものとなるでしょう。今後も、社内コミュニティの可能性を追求しながら、より良い職場環境づくりに貢献していくことはもちろん、世の中にコミュニティの価値を伝えていきます。

社内コミュニティは、社員同士が融け合い、会社や仲間を知ることで従業員エンゲージメントやEX（従業員体験）の向上を実現します。

すでに多くの企業が注目し、導入しています。以下のフォームからCommune for Workの社内活用方法や先行事例をご確認いただけます。ご興味のある方は、ぜひご確認くださいませ。