コミュニティビジネスとは？事例・ビジネスモデルについて紹介

コミュニティビジネスとは、地域課題をビジネスの手法で解決する事業を指します。地域資源を活かし、地域住民が主体となって取り組むのが特徴です。

具体的な地域課題として挙げられるのは、商店街の衰退や都心への人口流出、地場産業の後継者不足などです。

地域ならではの新規事業がコミュニティビジネスによって立ち上がれば、地域に新たな価値を創出できるでしょう。また、コミュニティビジネスによって街が魅力的に映れば、観光客の増加や移住促進につながります。

日本は現在、少子高齢化によって人口減少に拍車がかかっています。人口減少が地域に与える影響は計り知れず、医療・介護現場の人手不足や後継者不足、雇用問題を引き起こします。これらの問題が深刻化すると、さらなる課題を招く負のスパイラルに陥ってしまい、地域コミュニティの弱体化を招くことになるのです。

政府は、これらの問題を解決すべく、行政分野横断的な地域活性化施策を講じています。例えば、総務省では2013年に、総務大臣を本部長として「地域の元気創造本部」を設置しました。また農林水産省では「農山漁村の活性化」のための法整備や交付金の給付を進めています。

しかし、地域課題の解決は一筋縄ではいきません。行政だけでなく、企業や団体、個人が一丸となって取り組む必要があります。そこで重要なのがコミュニティビジネスです。より魅力的な地域づくりを行うためには、コミュニティビジネスが欠かせません。

コミュニティビジネスと似ている言葉に、「ソーシャルビジネス」があります。ソーシャルビジネスとは、社会全体の課題を解決するビジネスで、地域を限定しないのが特徴です。

一方で、コミュニティビジネスは、地域課題に対しての取り組みを指します。コミュニティビジネスの分野は、まちづくりだけにとどまらず、農業支援・高齢者支援・教育支援など、多岐にわたります。

つまり、ソーシャルビジネスのなかに、コミュニティビジネスが内包されているといえます。

コミュニティビジネスは地域社会にどのような影響をもたらすのでしょうか。コミュニティビジネスの効果や役割として以下が挙げられます。

※シビックプライドとは、地域への愛着のことです。「地域の一員として地域をより良くしよう」という気持ちをあわせ持っているのが特徴で、単なる郷土愛とは分けて考えられています。

コミュニティビジネスの最も重要な役割であり、醍醐味は、地域課題を解決できることです。コミュニティビジネスによって新しい事業が生まれると、雇用を生み出します。魅力的な地域になれば、人が集まり、後継者不足や労働者不足の問題が解決するかもしれません。働き手の流出を防げるのも地域にとっては大きなメリットです。

コミュニティビジネスによって上記のような流れを作れれば、地域課題の根本解決や地域住民のライフワークの充実にもつながります。

また、コミュニティビジネスによって商店街などローカルな事業の衰退を抑制できれば、地域が活性化するでしょう。地域ならではの良さを取り戻し、地域文化を次世代に残すことができます。また、地域においてコミュニティビジネスの成功事例ができると、ほかの企業が参入しやすくなることで、地域は経済面においても潤います。

さらに、コミュニティビジネスは、地域住民のシビックプライドを醸成します。コミュニティビジネスにより、自治体や企業、地域住民のつながりが深まっていきます。多くの住民が関わることで、コミュニケーションの循環が生まれると、地域コミュニティの強化にもつながるでしょう。

コミュニティビジネスについて理解を深めるために、事例を見ていきましょう。以下で3つの具体的な取り組みをご紹介します。

静岡県で食肉・食品業務用卸や食品開発事業を営む株式会社フードランドは、所在地である三ヶ日町地区での、販売不適合品として廃棄される大量のみかんの処理問題が顕在化し株式会社フードランド | 年間2万トン廃棄されるみかんを加工品として販売していました。

そこで、本業で培った食肉加工の酵素技術をみかんの加工に応用することで、みかんの廃棄量の削減と新商品開発につながると考え、みかんペーストやシャーベットなどの食用品から、みかんの香りのアロマオイルなど多岐にわたる商品を開発し、販売するようになりました。これらの商品は、環境汚染防止と商品の安定供給という観点で、地域で注目を集めています。

立川を「ファン」であふれる街にする、をスローガンに掲げる株式会社まちづくり立川は、周辺地域との人材獲得競争の活路として、多摩の名産品や情報発信、創業意欲の高い起業家を呼び込める場を整えることで、多摩地域のエリア価値を高めようと事業を開始。

地元の新鮮な野菜の直売販売所である「の～かる」事業にはじまり、地元金融機関の創業支援部門と連携して「シェアオフィスTXT」の設立による起業家の誘致と支援、アンテナショップの運営などを行っている。

会員制シェアオフィスの運営を行うライフ&ワークデザイン株式会社では、会員様向けの情報発信がアナログかつ一方的な点や非効率な点に課題を感じ、「Business-Airport community」の運用を始めました。

コミュニティは会員様ご自身の事業紹介やビジネスパートナーのマッチングに役立てられ、会員様同士の自発的なコミュニケーションを促進しています。オンラインのコミュニティによって、オフラインでのコミュニケーションが活発化しているのも特徴です。業種・職種の異なる様々な会員様同士が出会う付加価値の高いコミュニティを叶えており、新たなビジネス機会の創出にもつながっています。

本コミュニティの現場はいわゆる「地域」ではありませんが、「会員制シェアオフィス」という一つの場におけるコミュニティビジネスの事例と考えることができるでしょう。

コミュニティサクセスプラットフォーム「commune(コミューン)」は、豊富な知見をもとに、コミュニティマーケティングにおける企画・構築・運用を一気通貫でサポートします。課題に合わせた最適なコミュニティをノーコードで構築でき、コミュニケーションの促進や分析に役立てられます。

以下では、導入事例や成果がわかりやすく掲載された資料をダウンロード可能です。コミュニティ施策に興味があるマーケティング担当者の方はぜひチェックしてみてください。

本記事では「コミュニティビジネス」について解説しました。コミュニティビジネスの役割としては、以下のようなポイントがあります。

• 地域課題の解決
• 地域コミュニティの活性化
• シビックプライドの醸成

地域課題を解決するために欠かせないコミュニティビジネスは、地域の活性化や地域住民のライフワークの充実など、課題の解決にとどまらない価値を創出します。本記事でご紹介した3つの事例も参考にしながら、地域に貢献できる施策を考えてみてください。